宮城沖地震
覚えていますか？
1978年6月12日（昭和54年） 宮城沖地震 マグニチュード7.4 死者数27名
０３年十勝沖地震 県民、改めて津波の恐怖−−３度目の「２６日」に ／宮城
◇５、７月と３度目の「２６日」に
２６日未明に起きた０３年十勝沖地震で、迫町では震度４を記録したほか、女川町で４５センチの津波を観測。太平洋沿岸に津波注意報が出され、気仙沼で潮位が４３センチ上がるなど、津波の恐怖を改めて思い起こさせた。くしくも同日は７月の県北部連続地震から２カ月、５月の宮城県沖の地震からは４カ月。人的被害はなかったが、３度目の「２６日」に県民は不安に包まれた。
志津川町では１９６０年５月のチリ地震による津波で家屋が流失、４１人の犠牲者を出した。午前５時には警戒本部を設置。沿岸部住民に防災無線で注意と警戒を呼びかけ、町内５６カ所の水門と陸門を一斉に閉鎖した。
志津川魚市場前に設置した潮位計は午前６時５分、約３０センチの津波第１波を観測。同７時には約４０センチ潮位が上昇し、一部住民が自主避難した。
７月の連続地震で震度６強を記録した鳴瀬町でも、全職員１３０人のうち５０人が役場に自主的に参集。同町の防災計画は津波警報時の参集を規定していないが「７月以来、職員の体に災害時の動きが染み付いている」と総務課。サーファーや釣り人数人を避難させた。
女川町でも町設置の潮位計が午前６時８分、４５センチの津波を観測。消防団員が海岸を警戒したが、被害はなかった。「波は普段の満潮時より高い程度」（企画課）で、住民の自主避難などもなかった。矢本町では警戒本部を設置せず、防災担当職員と消防団が海岸部を警戒するにとどまった。
県危機対策課によると県は地震発生直後に災害対策警戒本部を設置。防災ヘリなどによる偵察を行ったが、仙台と塩釜のコンビナート群や東北電力の女川原発（女川、牡鹿町）などに異常はなかった。
一方、仙台市は消防ヘリを北海道苫小牧市の石油コンビナート火災に派遣。仙台港では宮城野消防署が査察を実施した。同署は「異常はないが、この際、防災意識を高めることが必要だ」（予防課）と強調した。
津波注意報は午後３時、解除された。鳴瀬町の室浜漁港近くの浜で、元宮戸漁協組合長の千葉国治さん（８２）が「ハマにとって、一番怖いのは津波。ホッとしました」。漁師の奥田益雄さん（７７）が「チリ地震のようにならずによかった。後は養殖コンブの被害が心配です」と静かな海を眺めていた。
（毎日新聞2003年9月27日）
屋内の大型家具多数倒壊 奇跡的だった死者ゼロ
最大震度６強を記録した宮城県連続地震で、建物に被害のなかった住宅でも室内の大型家具の倒壊が多数みられ、学校の被害も大きかったことが２８日、東北大・災害制御研究センターの源栄正人教授らの現地調査で分かった。
子どもや乳幼児に多数の犠牲者が出てもおかしくない激しい揺れだったが、震度６クラスが３度続いたにもかかわらず死者はなく、宮城県まとめで５００人を超えたけが人も、ほとんどは軽傷だった。同教授は「死者ゼロは奇跡的だ。最大震度６強は２６日早朝。震度６弱の未明の地震で住民が住宅の中でより安全な場所で寝るなど、警戒したためではないか」と分析している。
源栄教授らは地震発生翌日の２７日、震源に近く被害が集中した宮城県鳴瀬町、矢本町、南郷町などの住宅や公共施設の被災状況を調査。全壊や一部倒壊した家屋の大半が建築基準法改正で耐震基準が強化された１９８１年以前のものと分かった。
（共同通信2003年7月28日）
仙台市、耐震診断の対象拡大−−８１年法改正以前の共同住宅や分譲住宅物件 ／宮城
仙台市は１０月から、耐震性診断事業の対象を、木造一戸建て住宅から、木造の共同住宅や木造以外の分譲住宅にも拡大する。
県も４月から、市町村が行う同事業に補助金を支給する制度を始めた。
いずれも２６日の地震以前に決まっていたが、高い確率で起こるとされる県沖地震への行政の対策が本格化してきた。
仙台市が拡大した事業対象は、８１年の建築基準法改正以前に建てられた共同住宅、分譲住宅。それぞれ申し込み順で３０戸に木造住宅耐震診断士などを派遣し、診断費用の９割を市が補助する。
一方、県の補助制度は、市町村の診断事業の４分の１を負担する。
６月からは、仙台市や古川市など県内４カ所で診断士養成のための講習会を開き、市町村の事業の拡大に備える。
県沖地震で死亡や負傷の原因となったブロック壁の倒壊に対する補助制度も４月から始まった。
ブロック壁を撤去した住民に補助金を出す市町村に対し、県が市町村負担の半額を負担する。
既に補助金制度のある仙台市は、９６〜０２年に市内３万３６４３カ所のブロック壁を調査。
うち４４６件を倒壊の恐れがあると判断し、所有者に改修するよう求めた。
約３５％に当たる１５８件が応じ、市からの補助金を受け取っている。
（毎日新聞２００３年５月２９日）
次の地震、直ちに心配ない 宮城県沖地震との関連で政府調査委
三陸南地震の発生を受けて、政府の地震調査委員会（津村建四朗委員長）は２７日、臨時の会合を開いた。
会見した津村委員長は、今後３０年で９８％の確率で発生が想定されている宮城県沖地震との関連について「直ちに心配という話にはならない」と述べた。
宮城県沖では１９７８年２月、今回の地震と似たメカニズムの地震（Ｍ６・７）が起きた４カ月後に、宮城県沖地震（Ｍ７・４）が発生した。
津村委員長は、三陸南地震が宮城県沖地震を起こりやすくする方向の変化であるとの見方もある一方で、まだ地震に至るひずみが満杯にたまった状態ではないと説明。
同委員長は「同じような地震が起きたからといって、直ちに次の大地震が差し迫っていることにはならない。この地震を機に宮城県沖地震への対策を進めることが重要だ」と話した。
（共同通信２００３年５月２７日）
＜地震＞東北地方で震度６弱 火災２件発生、５人がけが
２６日午後６時２４分ごろ、東北地方を中心に広い範囲で強い地震があり、岩手県南部や宮城県北部で震度６弱を記録したほか、北海道から兵庫県にかけて震度１〜５強の揺れを観測した。
震源地は宮城沖で、震源の深さは約７１キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．０と推定される。
震度６弱以上の揺れを観測して被害を伴った地震は、瀬戸内海の安芸灘であった０１年３月の「芸予地震」以来。
警察庁の午後８時現在のまとめによると、火災は宮城県で２件発生し、負傷者は同県２人、岩手県３人。
（毎日新聞２００３年５月２８日）
東北地方の火山活動が活発化
東北地方の火山活動が９５年から活発化している。
９４年１２月の三陸はるか沖地震をきっかけにした地殻変動で地下のマグマが刺激されているためとする研究結果を、福島地方気象台の中禮（ちゅうれい）正明台長がまとめ、仙台市で開かれた日本火山学会で２３日発表。
この地震で震源南側のプレート（岩板）境界のひずみが強まり、岩手県から福島県にかけての地殻が西側に押されていることが、人工衛星を使ったＧＰＳ（全地球測位システム）の観測データで分かった。
（毎日新聞２００２年１０月２５日東京朝刊から）
宮城沖地震予測
近い将来の発生が懸念される宮城県沖地震について、国の地震調査委員会は、各地でどのような揺れが起こるかを推定する「強震動評価」を発表。１キロごとの区画に細かく分けて分析した。
仙台、石巻市や牡鹿半島を中心に、広い範囲が震度５強から６強の強い揺れに見舞われる予測結果となる。
同委員会は、今後２０年以内に地震が起きる確率は８１％と推定している。
（毎日新聞２００２年１０月１６日東京朝刊から）
